厚生労働省は２０日、インドネシアとの間で締結した経済連携協定に基づく看護師や介護福祉士の受け入れについて、２年間で合計１０００人（看護師４００人、介護福祉士６００人）を上限とすることを明らかにした。受け入れはフィリピンに続き２カ国目で、人数枠も同じ。 なお介護福祉士については「准介護福祉士」という資格を創設し、政府は、受け入れを容易にするという政策を考えている。

島根県立中央病院は2009年度より七対一体制に移行する。
同病院は520床の一般病床で十対一の看護体制で運営している。
現状看護師不足が続いており、十対一の看護体制では就業看護師の勤務負担が重く、退職者が増えるおそれがある。そのため病床の見直しを進め、七対一の看護体制に移行する見込である。

厚生労働省は、患者が医療機関を受診する際、自分の病気にどの診療科が当てはまるのかが現状では分かりにくいとして、診療科の表記の仕方を抜本的に見直す方針を固めた。

診療標榜科目

内科 精神科 小児科 外科　整形外科　形成外科　美容外科　脳神経外科　皮膚科 泌尿器科　産婦人科　産科　婦人科　眼科　耳鼻咽喉科放射線科　リハビリテーション科　歯科　小児歯科　矯正歯科　歯科口腔外科　麻酔科

表記が消える診療科

心療内科　神経科　神経内科　呼吸器科　消化器科　胃腸科　循環器科リウマチ科　アレルギー科　呼吸器外科　心臓血管外科　小児外科　皮膚泌尿器科　性病科　肛門科　気管食道科

新設される診療科表記

病理診断科または臨床検査科　救急科　総合科

表記見直しの理由として、患者が医療機関を受診する際、基本的な診療科と専門性の高い診療科が混在し、「『内科』と『胃腸科』のどちらにかかればいいのかわからない」などの声が患者から出ていたため。
また現在は、診療科をいくつ掲げても構わないが、改正後は医師１人につき二つまでしか掲げられなくなる。
その一方で、治療が得意な「人工透析」「ペインクリニック（痛み緩和）」などの専門分野や、「糖尿病」「花粉症」などの病名を、「内科（アレルギー・一般）」のように小さな字か、かっこ内に書くなど、基本診療科名と区別する形でいくつでも表記できるようにする。
２１日の医道審議会診療科名標榜部会に同省案として提案し、早ければ年内にもスタートさせたい考えだ。
総合科については。受診科がわからない患者を主な対象とする。内科や小児科などを中心に当面は麻酔科と同様、厚労相が資格を個別に認定するとしている

朝日新聞5月2日付けによれば、京都大学病院では、昨年末から掲示物やホームページなどの「患者様」という表現を「患者さん」や「患者の皆さま」に改める作業を進め、院内放送を録音し直し、看板はすべて取り換えたとのことです。
また、各病院が「患者様」という言葉を、使い始めた理由として０１年に厚生労働省が出した国立病院のサービスに関する指針に、「患者の呼称の際、原則として姓（名）に『さま』を付する」という内容があったからではないかという事が書いてありました。
この記事の中で一番印象に残ったのが次の記事です。
国語学者の故金田一春彦さんが自著「日本語を反省してみませんか」（角川書店）で、「『患者』という言葉自体がすでに悪い印象を与えるため、いくら『さま』をつけてもらってもうれしくない。（中略）いくら頑張っても敬うことにはならないのである」。
確かに患者という言葉の響きや連想される意味合いの方が、「さん」や「さま」の問題より重要ではないかと思います。

日本動脈硬化学会は、「高脂血症」から「脂質異常症」に病名を変更することを発表しました。
診断基準は、従来からの総コレステロール値は外され、悪玉（LDL）コレステロール、中性脂肪のいずれかが基準より高いか、善玉(HDL)コレステロール値が基準より低い場合を「脂質異常症」と診断する。つまり悪玉コレステロールを診断と治療基準の中心として強く打ち出した点が特徴です。