医療法人社団善衆会（群馬県前橋市）は、3月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
1983年開業。「善衆会病院」（198床）として泌尿器科、内科、外科、血管外科、消化器科、放射線科、整形外科、麻酔科、皮膚科 の診療を行っている。またサッカーJ2ザスパ草津のチームドクターとしてサポートしながら、スポーツ医学研究所の運営を行ったり、人工透析部門にも注力していた。

民事再生法適用申請の原因としては、整形外科の診療棟を含めた増築や人工透析の専門病棟を新築するなどの設備投資を行ったが、診療報酬の改定や薬価基準の引き下げなどにより、過剰な設備投資となり、資金調達が困難となったためと考えられる。
なお負債は金融債務を中心に約32億円（帝国データバンク調べ）。
今後はキャピタルメディカの支援を受け再建を図っていくもようです。

厚生労働省は、心筋梗塞、や狭心症、肺気腫など、日数制限の上限に達した後もリハビリを続けられる病気の範囲を広げて制度を見直すと共に、リハビリの診療報酬を一部引き下げる方針を固めた。１４日の中央社会保険医療協議会に提案し、４月からの実施を目指す。

リハビリの日数制限は、脳卒中などが発症した直後の急性期や回復期に集中的なリハビリができるようにする一方、効果が見込めないまま続けられるリハビリを抑制するため、昨年４月の診療報酬改定で算定日数180日の規制が導入された。その後は、介護保険の維持期リハビリに移行する予定であったが、調査によると年齢等の理由により、介護保険適用とならない人がいたり、医療保険によるリハビリ終了後自宅療養する人が65％のうち、病院から紹介された介護保険サービスを受けない人もいた。

これを受けて厚労省は（１）急性冠症候群（心筋梗塞など）、慢性閉塞性肺疾患（肺気腫など）を新たに日数制限の対象から外す（２）日数制限の対象となる病気でも、改善の見込みがあって医師が特に必要と認めた場合は医療リハビリが継続できる（３）介護保険の対象とならない４０歳未満の患者や、介護保険で適当な受け皿が見つからない人は、医療で維持期のリハビリが続けられる（４）回復が見込めない進行性の神経・筋肉疾患（筋萎縮性側索硬化症＝ＡＬＳなど）も医療リハビリを継続する、などの見直しを行う。

このような改定に伴い、点数の高かった早期リハビリテーション加算は廃止される見込。

3月2日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で医療広告ガイドライン案が提示されました。
主な内容は、次のとおりです。
医療の内容について広告できる内容
１．保険診療
｢ＰＥＴ検査による癌の検査を実施｣「白内障の日帰り手術実施」
「当院ではジェネリック医薬品を採用しています」など
２． 評価療養または選定療養
３． 分娩
４． 自由診療のうち保険診療または評価療養、選定療養と同一の医行為。
手技等が保険診療や評価療養等と同一の治療であるとして、｢顔のしみ取り｣｢イボ・ホクロの除去｣など。
５． 自由診療のうち薬事法の承認または認証を得た医薬品、医療機器による診療。
｢内服医薬品によるＥＤ治療｣｢眼科用レーザー角膜手術装置の使用による近視手術｣など。
但し自由診療は、公的保険が適用されない点と、窓口支払の総額が分かる標準的な費用の併記が必要。
６．インターネット・年報等で地域に広く周知できていれば広告可能な内容
紹介率・逆紹介率（地域医療支援病院の算定式に基づく）、 平均在院日数、在宅/外来/入院患者数、
平均病床利用率、手術件数

禁止される広告
１． 広告が可能とされていない事項
専門外来(標榜診療科と誤認を与えるため)など。
脳ドック、遺伝子検査、アンチエイジングドックなど現時点で広く定着していると認められない健診。
２． 虚偽広告
｢絶対安全な手術です｣(医学上ありえないため)など。
３． 比較広告
｢肝臓ガンの治療では日本有数の実績を有する病院です｣｢当院は県内一の医師数を誇ります｣
｢本グループは全国展開し、最高の医療を国民に提供しています｣「理想的な医療提供環境です」など
４． 誇大広告
医師数○○名〔○月○日現在〕(示された時点では事実であっても、その後の状況変化で、医師数が大きく減少した場合)、｢(美容外科の自由診療の費用として)顔面の○○術１ヶ所○○円｣(例えば１カ所の場合は倍近い費用がかかる場合など、小さい文字で注釈をいれていたとしても注釈を見落とすものと常識的に判断されるもの)など。
５． 客観的な事実と証明できない広告
患者の体験談(患者の主観のため)、｢理想的な医療提供環境です｣(理想的は客観的に証明できないため)
｢比較的安全な手術です｣(何との比較か不明で、客観的事実と証明できない)
伝聞や科学的根拠に乏しい情報の引用(科学的根拠に乏しい文献やテレビの健康番組での紹介による治療や健康
改善法等の紹介は客観的事実とは証明できない事項として取り扱うため)。
６． 公序良俗に反する内容。
７． その他
費用を強調した広告(｢今なら○○円で―｣)など。

３月７日テレビ朝日の「ニュースステーション」で、「高齢者がよみがえる村〜老人医療費削減の舞台裏」という特集が放送されました。
場所は長野県東御市・旧北御牧村で、この１０年間で一人当たり４万円も老人医療費を削減しているということでした。大幅削減に成功した理由として、みまき温泉診療所を中心とした「ケアポート」と呼ばれる施設の役割が取り上げられていました。
「ケアポート」とは、市立診療所（リハビリ部門併設）に隣接して特養施設や各種介護施設、健康増進施設、身体教育医学研究所、村の保健福祉課が同居しています。まさにワンストップサービスのコンビニ感覚。そして管理・運営は、社会福祉法人「みまき福祉会」が行い、診療所がその建物の一部を賃貸しすることから収入を得ています。
この特集の中で、８０歳のおばあさんが、元気にプールでアクアビクスをし、プール内では正座をしているのです。診療所での診察シーンで、この人は膝関節変形症で、一時期は寝たきりに近い生活だったということがわかりました。また「人間の自然治癒力をいかに引き出すかが重要」という医師の言葉が印象的でした。
この施設は、競艇で有名な（ある意味悪名高き）日本財団の支援で作られた施設です。今無駄なハコモノ行政が問題になっていますが、この取材を見る限りでは、非常に成功している例だと思いました。
それは福祉・医療の機能を集中的に配置し、医療と介護、そしてスポーツ医学が連携してひとり一人の健康作りを支援していることです。
　また診療所が担っている役割は、一般診療から日常の健康相談、在宅支援サービス、特養への医療サービス、訪問看護サービス、総合病院・専門医との連携です。
厚生労働省は、医療費抑制のため、在宅を中心とした医療・介護政策を進めています。ただその中には、利用する人の利便性を考慮することが欠けていると思います。
医療費を削減しながら、生活する人たちが安心して健康に暮らしていく為には、急性期医療（２次・３次）と、それ以外の医療の役割をもっと明確にして、急性期以外は福祉・介護と一体となった新しい保健体制をつくり、それで削減できた予算を、予防医療・医学と呼ばれるものに重点配分することもひとつの方法ではないかと思いました。この先１０年後の８０歳は、今の８０歳よりも健康な８０歳にしていきたいと思います。
みまき福祉会（ヶポートみまき）のホームページ
　

平成１９年３月７日より医師等の専門性に関し、告示で定める基準を満たすものとして厚生労働大臣に届出がなされた団体の認定する資格名が広告できることとなりました。
社団法人日本アレルギー学会
有限責任中間法人日本核医学会
特定非営利活動法人日本気管食道科学会

　がんの医療体制を強化するため、埼玉県は「地域がん診療連携拠点病院」七カ所の機能を新年度から強化する。近隣の診療所などの医師らを含めての研修や、がんの治療分野に通じた看護師の育成を促進して同レベルの診療を生活圏内で均一に受けられる体制整備を目指す。
　　対象となる病院は、県立がんセンター▽さいたま市立病院▽さいたま赤十字病院▽春日部市立病院▽埼玉医科大学病院▽同医大総合医療センター▽深谷赤十字病院▽医療法人壮幸会行田総合病院の七施設です。
　主な事業内容は、以下のとおりです。
１．拠点病院の近隣医療機関に呼び掛け、医師や看護師、臨床検査技師などの医療従事者に研修を実施する。
２．患者データは国立がんセンター様式で登録し、病状の特徴や傾向の分析に用いる。
３．専門の相談窓口を設置し、医師らが入院・外来患者の相談に当たる。

　なお専がん専門看護師の育成は、がん患者の看護経験が五年以上の看護師を対象に実施し、拠点病院の勤務の有無は問わないそうです。