三菱商事は医薬品卸のメディセオが出資しているメディカル・データ・ビジョンに15.3％出資し、同社と業務提携しました。同社のシステムは医事データを活用して各種指標を加工して経営支援を行う。また収支以外にも、疾病別や患者数などに関する多角的な分析が可能で、約150病院への納入実績がある。
主な商品
「Path Manager」：クリティカルパス構築支援ツール
「Marking Vision」：経営指標管理・原価管理
「EVE」：DPCデータ分析・ベンチマークシステム
「Cost Matrix」（グローバルヘルスとの業務提携）：DPC別コストベンチマークシステム

日本動脈硬化学会は、「高脂血症」から「脂質異常症」に病名を変更することを発表しました。
診断基準は、従来からの総コレステロール値は外され、悪玉（LDL）コレステロール、中性脂肪のいずれかが基準より高いか、善玉(HDL)コレステロール値が基準より低い場合を「脂質異常症」と診断する。つまり悪玉コレステロールを診断と治療基準の中心として強く打ち出した点が特徴です。

2007.4.25

旭川医科大病院救急部は、「救急医療の１次から３次の振り分けは医療サイドの発想。救急医療は１カ所で対応するのが理想だ」との考えから全ての救急患者受け入れをしているとのことです。

詳細は
Japan Medicine

2007年04月18日
東京女子医科大学病院は、同病院で起こった医療事故について、患者・遺族側との示談が8件成立したと発表しました。同病院では、04年に患者側も参加する形の医療事故調査検討委員会を設けた点が特徴で、増え続ける医療紛争において、訴訟ではないもうひとつの解決策と考えられています。これから他の病院にも広がるといいなと感じています。
以下長いですがそ平成17年の共同コメントの一部をご紹介します。

平成17年1月20日共同記者会見コメントの抜粋
本年１月７日（金）、東京女子医科大学病院において、当病院と東京女子医大被害者連絡会は共同記者会見を行い、同連絡会の２件の事例について和解の合意に達したことを発表いたしました。

東京女子医科大学病院より

東京女子医科大学病院と東京女子医大被害者連絡会は共同記者会見を行ない、医療事故の疑いのある事例について事故原因の調査を共同で進め、真実を明らかにするとともに、法律的な手段をとらずに両者で話し合い、穏やかで速やかな問題解決の道を探るよう努力することを発表いたしました。調査は、連絡会側との協議により結成された内部調査委員会で詳細な事実調査を行ない、調査結果の妥当性や見解の相違などを第3者委員で構成される医療事故調査検討委員会で審議する方式で合意いたしました。
今後、当病院は内部調査から外部評価委員会で検討し両者間で解決するこの方式を柔軟に適応しながら更に定着させるよう務めてまいります。
今般、調査の過程で明らかになりました診療体制や診療録記載の不備をはじめ患者様、ご家族との対話、説明の不足などにつきましては、病院として深く反省し、早急に改善していくことをお約束いたします。カルテなど診療録の記載法を標準化するとともに定期的に監査を行うなど教育・指導を徹底するよう、すでに診療録管理委員会によりその具体的な検討が進んでいます。透明性と公開性を原則とし、患者様との間に温かい対話に基づいた信頼関係をいっそう強固にしていきたいと思います。

東京女子医科大学病院 被害者連絡会より

昨年3月に発足した「東京女子医大病院 医療事故調査検討委員会」は、医療事故の疑いのある症例に対して、病院側と患者側がお互いの話し合いによって解決しようとする試みです。
その内部調査においては、私たちの希望に沿って６名の調査委員が選任されました。
東京女子医大に在勤の関係者のみならず、外部に出ている医師や関係者も呼ばれて行なわれたことは、内部調査としては限界に臨んだものと思われます。
ただ過去に発生した事例の調査ですので、そこには限界もあり、解決できない点も残ったことは仕方ないことと思っております。また、今までにないことは、内部調査に患者家族ならびに患者側が同意した医療関係者の同席を認めたことです。原則としては立ち会いのみでしたが、その場において、ある程度の対話もあったようです。
このような形で病院長をはじめ病院の責任ある立場の方たちと接すること、また、その方たちが積極的に事実の解明に努めている姿を、患者家族が直接目にするということは、双方にある種の信頼感を生んだことも事実でした。この信頼感は、その後の両者の関係の改善には大きく役立つものであったことは、今後においても重視しなければならないことと思います。
現在の東京女子医大では医療安全管理体制や患者に対しての配慮に関して、当時とは比べようもないほど改善されたと、これまでの内部調査や話し合いにおいて感じると共に、実際にも行われているものと思っております。
このような方式が今後ますます進められ、今回のことを良い教訓として生かして、安全管理においては他の病院の模範となる病院になっていただくことを切に望みます。
平成１７年１月７日

本年４月から施行された医療情報提供機能について、愛知県のウェブサイトに該当するページが見あたらなかったので、愛知県に聞いてみました。本日返事が来ました。
以下ご返事です。

拝啓　ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、４月３日にあなたからお寄せいただきました「県政へのご提言」につきまし
ては、次のとおり考えております。
なお、今後とも、よりよい県政を築くために、県政へのご協力をお願い申し上げま
す。
敬　具

平成19年４月18日

別所様
愛知県健康福祉部健康担当局医務国保課長

記
医療法の改正により、病院、診療所などから県が医療機能情報の報告を受け、その情報を分かりやすい形で提供する制度が新たに創設されました。本県では、インターネット上で所在地、診療科目などの情報をキーワードとして検索することにより、県民の皆様が適切に医療機関を選択することを可能とする医療機能情報公表システムを構築し、本年度中に運用を開始したいと考えています。

担　当　医務・医療指導グループ（名前）
連絡先　***-****
F A X ***-****
この制度は、本年度中に実施すれば良いということがわかりました。
どんなシステムでしょうか。分かり易いシステムにしてほしいですね。

WHOは、国際疾病分類第11版（ICD11）運営会議を、4月16〜18日に東京で開催する。
今回の改定では、電子カルテやDPC、DRGでの運用を前提とした体系に変更され、分類項目も現在の14,000から大幅に見直される見込。
改定に向けてのスケジュールは、来年（2008年）をめどに、専門家に向けてα版を作成し、2014年に完成の予定。その後WHOの承認を得る。
日本での展開は、2018-20年の見込。

日経メディカルによれば、東京商工リサーチ調べで、今年1〜3月の病院・医院の倒産は17件：負債総額：183億円で。負債総額は、2005年、2006年の年間合計額上回っているとのこと。
今年は、1月：9件、2月：6件、3月：2件の倒産があった。

日経メディカル

2007年04月13日 朝日新聞
　慢性疾患を抱えるお年寄りが長期入院する療養病床を削減する問題で、厚生労働省は１２日、各都道府県が存続させる療養病床数を決める基準となる考え方を示した。２０１２年度時点での存続目標を各都道府県が今秋までに決め、それを積み上げて全国の目標数をつくる。厚労省は３８万床（０５年秋時点）を１５万床まで減らす計画だが、各地域の高齢者人口の伸びにより、削減後のベッド数は１５万床を上回ることになりそうだ。
　療養病床に入院する患者は、医療の必要度に応じて３段階に区分けされている。このうち比較的重度の患者を受け入れる療養病床は存続させ、軽度の患者分の療養病床は、介護保険の施設や回復期の患者向けのリハビリ病棟へと転換する。
　厚労省の試算では、高齢者人口の伸びを考慮しなければ「１５万床」まで削減できる。しかし、最新の人口推計によれば、７５歳以上人口は０６年の１２１６万人から１２年には１５２６万人に急増。各都道府県はこうした状況も踏まえて目標値を決めるため、厚労省の計画よりも必要な病床数は増えることが確実だ。

4月1日から、厚生労働省のウェブサイト内で「医師等資格確認検索」がスタートしました。
何も問題がない医師の場合、フルネームを入力すると、医師免許取得年のみが表示されます。
行政処分を受けている医師の場合は、＊印が表示され、そこをクリックすると、行政処分の処分内容が表示されます。なお処分期間が過ぎても、再研修を終了する迄は、表示されます。ただし死亡又は失踪等の理由で、医師名簿から抹消するための申請が遺族などから提出されていない場合は、亡くなった方も表示されます。
情報は毎日更新です。

医師等資格確認検索

（医）三禄会は、4月9日に宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請した。

当法人は、昭和45年小山西病院として内科、外科、整形外科、小児科、泌尿器科、脳外科、婦人科の２５床で発足し、昭和６３年にはリハビリテーション科、形成外科、美容外科を増科、ベット数５０床。平成４年には、栃木市に皆川医科歯科クリニックを開設。また平成６年には70床に増床、老人保健施設三禄荘も開設した。その後も口腔外科、耳鼻咽喉科、気管食道科、手術室の眼科を増科した。高齢化医療への対応から、グループホーム及びデイサービス（通所介護）も開設している。救急指定病院。
その後、2004年〜2005年にかけて茨城県で「つくばクリニック」、「はんがいクリニック」を開設、2006年3月期には約19億3600万円の年収入高を計上、業況は拡大推移となっていたが、茨城県のクリニック開業資金がかさみ、計画通りに事業拡大に結び付かずに採算割れしていた。また、 2005年より進めていた中国での病院開設計画や、栃木市内に開業を目指していた医療施設の頓挫などにより資金繰りは悪化、今回の措置となった。
債務超過額1億6154万5933円

2007年04月08日（朝日新聞）
自治体病院に勤める医師の給与は都道府県によって２倍の開きがあることが、日本政策投資銀行の調べでわかった。北海道や東北を中心に医師不足が深刻な地域ほど給与は高い傾向があり、自治体が「高給」で医師をつなぎとめている実態が浮きぼりになった。

表自治体病院の平均医師給与と人員
総務省がまとめた０４年度の地方公営企業年鑑をもとに、同銀行が全国１０００の自治体病院の経営を分析した。
常勤医の給与（時間外、期末手当などを含む）の全国平均は、年額換算で１５９８万円（平均年齢４２歳）。都道府県別では北海道の２３０１万円が最高で、最低は奈良県の１１３２万円だった。岩手、宮城など東北各県は軒並み高水準なのに対し、西日本は全般的に低く、神奈川や東京、大阪など大都市部も低かった。
格差の背景には医師の偏在問題がある。給与の上位１０道県はベッド１００床あたりの医師数が平均９．４人。一方、下位１０都府県は１２．３人で、給与が高い地域は医師が少ない傾向があった。
全国でもっとも給与が高かった病院は、北海道北部の幌延町立病院（６科３６床）の４５８６万円。町内唯一の病院で、ただ１人の常勤医である院長が日中の勤務に加え、平日は毎晩当直についているという。同病院は「町の財政は厳しいが、地域の医療を守るためにはこの待遇もやむをえない」と説明する。
道地域医療振興財団によると、道内の過疎地ではいまや、求人時に最高３０００万円台の年収を提示する病院も珍しくないという。
だが、過疎地の医師不足に歯止めはかからず、給与による医師確保は必ずしも功を奏しているとはいえない。たとえば三重県尾鷲市の市立尾鷲総合病院は、０５年に年収５５２０万円で産婦人科医を雇った。しかし医師は院内に寝泊まりしながら年に数日しか休日がとれず、１年後に退職した。

　「高給作戦」は財政面からも限界がある。
政策投資銀の調べでは、自治体の支援なしで黒字を確保した病院は全体の７％（０４年度）。自治体の支援総額は約７０００億円（１病院あたり７億円）、病院を運営する公営企業の借金残高の総額は、約４兆円に達する。赤字体質の要因は人件費比率の高さで、自治体からは「もうこれ以上、人件費は増やせない」という悲鳴も上がっている。

機能情報の公表は、都道府県が一定の検索機能を有するシステムを整備しインターネットを通じて行うことを基本とし、住民が、隣接する都道府県の情報も利用できるようリンクさせるなどの対応も求めました。
また制度の実施体制に関しては、住民・患者からの医療機関情報についての質問や相談に対応する窓口を設けるよう都道府県に求め、相談等に対する助言では、医療計画に基づく医療連携体制についての情報提供も行うよう促しています。
病医院が、都道府県に報告した情報内容を患者等に閲覧するのは、電子的な方法で対処しても構わないとし、パソコンのモニタ画面での表示、インターネット、電子メールによる方法、FDやCD-ROM等による交付を例示しました。また、入院診療計画書の交付においても同様に、電子メディアを使用した情報提供を認めています。

一宮市よりつぎのような方針が発表されていました。
▽市民病院
中心的な病院として、高度・専門医療を担う。本館建て替え事業により、救急医療や専門医療体制の整備を図り、研修医の養成をはじめ医療従事者の教育の場としての役割を担う。
▽今伊勢分院
精神科病院に特化。内科などの一般診療科や一般病棟の廃止。歯科口腔外科は市民病院改築後に移管。
▽尾西市民病院
派遣する大学の引き上げで内科医師がいなくなるため、今伊勢分院の内科医師が異動済み。婦人科の廃止。今後は人間ドックの充実と、慢性期患者の受け入れを進める。また、回復期リハビリテーション病棟の設置も視野に入れる。
▽木曽川市民病院
耳鼻咽喉科の廃止。透析室を8床増設し、昨年10月から20床となった。療養期の在病床を設置。

介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の改正案が厚生労働省よりパブリックコメントとして掲載されていました。

■介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の改正
○療養病床を有する病院から転換した介護老人保健施設については、
食堂の面積基準は、1人当たり１平米以上、機能訓練室の面積基準は、40平米以上
※ 療養病床を有する病院から転換したサテライト型小規模介護老人保健施設については、食堂は１人当たり１平米以上、機能訓練室は本体施設の機能訓練室を利用することで可。
○療養病床を有する診療所から転換した介護老人保健施設については、
1.療養室の面積基準は、１人当たり６．４平米以上
2.廊下幅の基準は、内法１．２m以上（両側に居室がある場合、内法１．６ｍ以上）
3.食堂・機能訓練室の面積基準は、「食堂＋機能訓練室の面積基準は１人当たり３平米以上」又は「機能訓練室が４０平米以上（食堂が１人当たり１平米以上）」
※ 1.の面積基準については、平成２３年度末までの経過措置とする。
※ 療養病床を有する診療所から転換したサテライト型小規模介護老人保健施設についても、食堂は１人当たり１平米以上、機能訓練室は本体施設の機能訓練室を利用することで可。
○一般病床を有する病院・診療所から介護老人保健施設に転換する場合も療養病床を有する病院・診療所から介護老人保健施設に転換する場合と同様の経過措置を認めることとする。
○ 転換した介護老人保健施設が病院・診療所と併設している場合、当該病院・診療所との 診察室の共用を認めることとする。

■指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の改正
○ 療養病床を有する病院・診療所から転換した介護老人福祉施設は、
1.廊下幅の基準は、内法1.2ｍ以上（両側に居室がある場合、内法1.6ｍ以上）
2.療養病床を有する病院から転換する場合は、
・食堂の面積基準は、１人当たり１平米以上
・機能訓練室の面積基準は、40平米以上
療養病床を有する診療所から転換する場合は、
「食堂＋機能訓練室の面積基準は１人当たり３平米以上」又は
「機能訓練室が40平米以上（食堂が１人当たり１平米以上）」
○ 一般病床を有する病院・診療所から介護老人福祉施設に転換する場合も療養病床を有する病院・診療所から介護老人福祉施設に転換する場合と同様の経過措置を認めることとする。

3月２日第２回尾張西部圏会議議事録が公表されていました。主な内容を抜粋します。

「災害拠点病院の指定について」
愛知県で現在１６か所の災害拠点病院を将来的には３６か所指定。
基幹災害医療センター
藤田保健衛生大学病院、愛知医科大学病院。
災害拠点病院
【基幹災害医療センター】、【地域災害医療センター】に加えて、地域の災害医療体制の中核的施設となる【地域中核災害医療センター】を創設。
尾張西北部医療圏：３か所を目標。
従来の県立循環器呼吸器病センターに加え、【地域災害医療センター】として、一宮市立市民病院、総合大雄会病院を加え３か所の病院を指定。
この圏域の【地域中核災害医療センター】は、将来的に救命救急センターが確定するまでは小牧市民病院が担う。

「救命救急センターの指定について」は非公開でした。

「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化について」
「尾張西部医療圏」のセンター病院「一宮市立市民病院」

一宮市民病院の建て替え状況
16年8月：南館完成。本館19年7月着工、21年6月完成予定。最終的23年。
今回の病院建設事業により、市民病院に整備される重要機能
救命救急機能の強化
集中治療室10床、準集中治療室20床を設置、手術室10室。「第3次救命救急センター」指定を目指す。
周産期センターの設立
「総合周産期センター」の設立。
診療機能の充実
透析室・化学療法室などの整備、高精度放射線治療機器の導入。二次医療圏に一箇所の「地域がん診療連携拠点病院」（指定済み）「緩和ケア医療」の充実。

厚生労働省は医師国家試験の結果を発表した。受験者数：8573人、合格者数：7535人。合格率は昨年比2.1％減の87.9％（うち女性比率33.4％）で、最近10年の合格率の中では2番目の低水準。

防衛医大　100　東大 99　順天堂大 　98.9　滋賀医大　97.1　自治医大 97　山形大　96.9　横浜市大 96.7　新潟大　95.3　名古屋大　95.2　札幌医科大 95.1　信州大　94.2　島根大　94.2　浜松医大 93.9　三重大　93.6　福島県医大　93.3　群馬大 93.2　富山大　93.2　千葉大　93.2　香川大　93.1　佐賀大 93.1慶應大　92.9　東京慈恵医大 92.5　産業医大　92.3　東邦大　92.2　秋田大　92.2　東京医歯大 92.2　
旭川医大　92.1　弘前大　92.1　筑波大 91.8　岡山大　91.5　京都府医大 90.8　東海大　90.6　昭和大90.6　広島大　90.4　大阪大 90.3　愛媛大　90.3　大分大　90.2　大阪市大 90　金沢大 89.7　福井大89.7　日医大　89.5　岩手医大　89.1　名古屋市大 89　神戸大　88.8　和歌山県医大　88.7　岐阜大　88.6山口大 88.3　鳥取大　88.1　奈良県医大 86.8　北里大　86.7　山梨大　86.7　徳島大　86.7　長崎大　86.7　関西医大　86.5　高知大 86.3　日大 86.2　北海道大学 86.1　東北大　86.1　九州大　85.8　熊本大 85.6　京大　85.5　宮崎大 84.5　東京女子医大　84.5　藤田保大　84.1　獨協医大　83.9　琉球大　83.7　大阪医大 83.6　久留米大 83.2　杏林大　82.9　東京医大 82.8　兵庫医大　81.6　埼玉医大 81.4　川崎医大 78.5　　聖マリアンナ医大　78.4　鹿児島大　78.4　福岡大　78　金沢医大　77.9　　愛知医大 77.2近畿大 72.9　　帝京大　66.7

　子宮がんなどの治療も縮小し、研究も思うようにできない――。朝日新聞が全国８０大学の産婦人科医局に実施した調査で、大学病院でも医師不足が深刻になっている実態があきらかになった。夜間の出産への対応に加え、トラブルがあればすぐに訴訟になるといった理由から敬遠傾向にある中、地域の病院に派遣していた医師を引き揚げても補えず、５年間で医師が半減した大学も多い。高度医療と人材育成、治療法の研究を担う大学病院の産婦人科が危機に直面している。

　西日本のある私立大の産婦人科医局は０７年３月時点で、教授、講師、助手、大学院生の４人しかいなかった。０２年度以降、新規入局者はゼロ。病院での診療は、大学院生以外の３人で分担。当直は組めず、夜間の緊急時には教授が駆けつけることもある。

　昨年の分娩（ぶんべん）数は約１７０件で前年の半分ほど。新生児を診る医師も昨年やめ、母子の命にかかわるような危険なお産は受け入れられない。

　大学病院の産婦人科は、お産だけでなく子宮がんや卵巣がんなどの治療でも大きな役割を果たしている。だが、この病院では５年間で手術件数が半減。進行がんなどの大きな手術は、教授の出身大学から応援をもらってしのいできた。４月に入り、ようやく医師が３人増えた。

　群馬大は、群馬県立がんセンターの婦人科に派遣している医師３人のうち２人を、４月に引き揚げる。残る１人もいずれは引き揚げる予定で、すでに１月から新規の患者は受け入れていない。

　県内で婦人科のがんに十分対応できるのは、同センターを含め数施設。中でもセンターの手術件数は年約２００件で最多だ。だが峯岸敬教授によると、０６年度に２０人いた医師のうち６人が４月以降、医局を離れたり休んだりするため、人繰りがつかなくなったという。

　富山大の医局は０３年以降、１４ある関連病院のうち７病院への医師派遣をやめた。それでも体外受精などの不妊治療はできなくなった。

　札幌医大は「地域医療への貢献が大学の方針」のため、派遣している医師を引き揚げていない。他大学が医師を引き揚げた病院もカバーしており、０２年に３３人いた医局員はほぼ半減した。

　診療・教育・研究という大学病院の役割のうち、研究に時間をさけなくなった。０２年度以前は１０題を超えた学会での発表が、最近は４、５題だ。「新しい治療法の導入が遅れ、治療レベルも落ちるのではないか」と斉藤豪教授は心配する。

　〈調査の結果〉調査は全国８０大学の産婦人科医局を対象に調査票を２月に送り、６７大学（８４％）から回答があった。１月現在、大学本体の医局にいる医師数は平均２２．１人。０２年の２７．１人から５人減った。５年前より医局員数が増えたのは４大学だけだった。

　入局者数は、０２年が３．９人、０３年は３．４人だったが、臨床研修が必修化され、新人医師が２年間に様々な診療科を回るようになった０４年は１．１人、０５年は０．９人。研修を終えた医師が初めて入局した０６年も２．７人と、必修化前の水準には戻らなかった。

　４月の新規入局予定者数は平均２．９人。「０人」が７大学、「１人」が１５大学あった。
2007年04月02日朝日新聞

　全国の大規模病院やがんセンターを対象に、毎日新聞が患者の手術待ち期間を調査したところ、回答した病院の３割以上が「５年前と比べ待機期間が延びた」と答えた。医師不足や患者の増加が原因で、待機中に症状が悪化した例もある。日本と同じ低医療費政策を続けて医師不足が深刻化した英国では９０年代、手術待ち期間が大幅に延びて患者が死亡する事故が発生した。日本でも同様の事態を懸念する声が出ているが、それを裏付けるデータが明らかになったのは初めて。

　調査は今年２〜３月、全国のベッド数５００床以上の病院と「全国がん（成人病）センター協議会」加盟のがん・成人病センターを対象にアンケート形式で実施。計３８８病院（精神病院や療養所などを除く）のうち、１１３病院（２９％）から回答があった。

　その結果、最近５年間の手術待ち期間の変化について、一診療科でも「延びている」と回答したのが４１病院（３６％）あった。理由（複数回答）は、麻酔科医の不足が３４病院で最も多く、手術室の不足も３２病院あった。以下▽麻酔科以外の医師不足２６病院▽看護師不足２２病院▽空きベッド不足２１病院▽患者の希望１４病院▽患者の増加１０病院−−と続いた。

　手術待ち期間の平均については、１カ月と回答した病院が最も多く、長い病院では２．７カ月。がんに限ると０．５カ月が最も多く、１．５カ月に達した病院もあった。

　手術待ち期間が長引いたため、症状が急変して緊急手術が必要となるケースも出ている。関東地方の病院では、約２カ月の待機中に症状が進み、咽頭（いんとう）がんを切除できなくなった患者もいた。

　岐阜大病院は「中小規模の病院で外科医や麻酔科医が不足し、患者が大規模病院に集約されることは避けられない。今後も手術待ち期間を短縮することは困難」と回答した。香川大病院の臼杵尚志手術部長も「外科系医師の極端な不足が目の前に来ている。英国のように、がんの手術でも数カ月待ちといった状況になるのは明らかだ」と指摘。医療費や医師数を増やす必要性を訴える意見が目立った。【まとめ・五味香織、田村彰子】毎日新聞4月3日

今年度から実施される医療機関情報の提供制度は、今後２年間については基本事項などの報告を都道府県に行えばよいと規定しました。報告は１年に１回以上です。
医療機関情報提供制度には、医療機関の名称、所在地、電話・ＦＡＸ番号、診療科目なとを始めとする基本状況や、
自院へのアクセス、院内サービス、診療の費用負担に関すること、提供サービスや連携体制に関すること、医療の実績(体制整備)・結果に関する事項など、病院が５６項目、診療所は４８項目に及んでいます。
なお今後２年間は｢基本情報と、都道府県知事が定めるものについて行うことができる｣との経過措置となりました。 また、報告した情報を患者・住民に閲覧する方法も規定しており、その方法として書面、電磁的記録の映像表示、インターネットを利用した閲覧とされています。