療養病床、１５万超存続へ　厚労省が基準

2007年04月13日朝日新聞
　慢性疾患を抱えるお年寄りが長期入院する療養病床を削減する問題で、厚生労働省は１２日、各都道府県が存続させる療養病床数を決める基準となる考え方を示した。２０１２年度時点での存続目標を各都道府県が今秋までに決め、それを積み上げて全国の目標数をつくる。厚労省は３８万床（０５年秋時点）を１５万床まで減らす計画だが、各地域の高齢者人口の伸びにより、削減後のベッド数は１５万床を上回ることになりそうだ。
　療養病床に入院する患者は、医療の必要度に応じて３段階に区分けされている。このうち比較的重度の患者を受け入れる療養病床は存続させ、軽度の患者分の療養病床は、介護保険の施設や回復期の患者向けのリハビリ病棟へと転換する。
　厚労省の試算では、高齢者人口の伸びを考慮しなければ「１５万床」まで削減できる。しかし、最新の人口推計によれば、７５歳以上人口は０６年の１２１６万人から１２年には１５２６万人に急増。各都道府県はこうした状況も踏まえて目標値を決めるため、厚労省の計画よりも必要な病床数は増えることが確実だ。

2007/04/13 12:49｜Posted by HIP｜医療トピックス

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