2007年04月18日
東京女子医科大学病院は、同病院で起こった医療事故について、患者・遺族側との示談が8件成立したと発表しました。同病院では、04年に患者側も参加する形の医療事故調査検討委員会を設けた点が特徴で、増え続ける医療紛争において、訴訟ではないもうひとつの解決策と考えられています。これから他の病院にも広がるといいなと感じています。
以下長いですがそ平成17年の共同コメントの一部をご紹介します。

平成17年1月20日共同記者会見コメントの抜粋
本年１月７日（金）、東京女子医科大学病院において、当病院と東京女子医大被害者連絡会は共同記者会見を行い、同連絡会の２件の事例について和解の合意に達したことを発表いたしました。

東京女子医科大学病院より

東京女子医科大学病院と東京女子医大被害者連絡会は共同記者会見を行ない、医療事故の疑いのある事例について事故原因の調査を共同で進め、真実を明らかにするとともに、法律的な手段をとらずに両者で話し合い、穏やかで速やかな問題解決の道を探るよう努力することを発表いたしました。調査は、連絡会側との協議により結成された内部調査委員会で詳細な事実調査を行ない、調査結果の妥当性や見解の相違などを第3者委員で構成される医療事故調査検討委員会で審議する方式で合意いたしました。
今後、当病院は内部調査から外部評価委員会で検討し両者間で解決するこの方式を柔軟に適応しながら更に定着させるよう務めてまいります。
今般、調査の過程で明らかになりました診療体制や診療録記載の不備をはじめ患者様、ご家族との対話、説明の不足などにつきましては、病院として深く反省し、早急に改善していくことをお約束いたします。カルテなど診療録の記載法を標準化するとともに定期的に監査を行うなど教育・指導を徹底するよう、すでに診療録管理委員会によりその具体的な検討が進んでいます。透明性と公開性を原則とし、患者様との間に温かい対話に基づいた信頼関係をいっそう強固にしていきたいと思います。

東京女子医科大学病院 被害者連絡会より

昨年3月に発足した「東京女子医大病院 医療事故調査検討委員会」は、医療事故の疑いのある症例に対して、病院側と患者側がお互いの話し合いによって解決しようとする試みです。
その内部調査においては、私たちの希望に沿って６名の調査委員が選任されました。
東京女子医大に在勤の関係者のみならず、外部に出ている医師や関係者も呼ばれて行なわれたことは、内部調査としては限界に臨んだものと思われます。
ただ過去に発生した事例の調査ですので、そこには限界もあり、解決できない点も残ったことは仕方ないことと思っております。また、今までにないことは、内部調査に患者家族ならびに患者側が同意した医療関係者の同席を認めたことです。原則としては立ち会いのみでしたが、その場において、ある程度の対話もあったようです。
このような形で病院長をはじめ病院の責任ある立場の方たちと接すること、また、その方たちが積極的に事実の解明に努めている姿を、患者家族が直接目にするということは、双方にある種の信頼感を生んだことも事実でした。この信頼感は、その後の両者の関係の改善には大きく役立つものであったことは、今後においても重視しなければならないことと思います。
現在の東京女子医大では医療安全管理体制や患者に対しての配慮に関して、当時とは比べようもないほど改善されたと、これまでの内部調査や話し合いにおいて感じると共に、実際にも行われているものと思っております。
このような方式が今後ますます進められ、今回のことを良い教訓として生かして、安全管理においては他の病院の模範となる病院になっていただくことを切に望みます。
平成１７年１月７日