基本領域は２０科名。
また基本領域と組み合わせて専門性の高い領域などについてはカッコ付きで以下の内容が表記可能という案です。
体の部位に関するもの(乳腺等)、症状、患者の特性に関するもの(頭痛、女性診療科等)、治療等に関するもの(漢方、ペースメーカー等)です。この範囲に該当する事項であれば原則自由に表記できるとしています。

2007. 5. 24
日経メディカルオンラインによれば、患者からの謝礼金、受け取る医師が8割
で謝礼の相場は10万円未満。最高は100万円以上。また「絶対に受け取らない」とする医師は13.6％というレポートが掲載されていました。
医師のホンネで興味あるものをいくつかご紹介します。
「基本的に受け取る」
・感謝の気持ちであり、医療に十分自信があれば受け取るのは当然。（20歳代、内科）
・勤務医にとっては、医師の技量による報酬上の差がないため、必要悪。（40歳代、整形外科）
・外科系の常軌を逸する額の場合や、大学病院・大病院の慣例は良く知らないが、診療所で渡される金品などは、本当に余裕のある患者だけ。特に、在宅診療専門でやっていると、訪問したときに出されるお茶やお茶うけを頂かないのも失礼だし、断れば別の形でクリニックに届けられる。それに対してモラルうんぬんを振りかざす必要はないと思う。（30歳代、その他の診療科）
「基本的には受け取らないが、断れないときもある」
・基本的には断るが、患者の気持ちを尊重すべきとも思う。（30歳代、内科）
・治療に難渋した方から季節のごあいさつを頂戴すると大変懐かしく思う。形だけの謝礼（と感じるもの）もかなりある。形だけのものは廃止していく方向で良いのではないか。心のこもったものは残してほしい。（40歳代、整形外科）
・治療が終って最終の来院時に、感謝の気持ちとしてと謝礼の品を贈られた場合には、ありがたく頂戴することもある。謝礼をされてもされなくても、患者さんに接する態度に差はない。「ありがとうございました」の一言で十分である。（70歳以上、整形外科）
「絶対に受け取らない」
・精神科の患者の中には働けない人が多いし、患者同士のつながりも強いので、公平性も考えて謝礼金は一切受け取らない。『お給料はちゃんともらっているから心配しないで』と言うと分かってもらえる。（40歳代、精神科）
「こんな謝礼はいらない」
・治療（手術）前の患者からの謝礼は、正直言って迷惑以外の何物でもなかった。余分なプレッシャーになるし、こんな物もらわなくても全力は尽くす、という憤りを感じた。一方、退院時に『お世話になりました』と笑顔で渡されたものは、金銭でなくてもありがたかった。（40歳代、形成外科）
・基本的には断るようにしているが、「どうしても」と押し付けられて断れないことのほうが多い。どうせもらうなら、退院時にもらうのは「自分の誠意が通じた」もしくは「がんばりに対しての感謝の気持ち」と考えられてうれしいが、受け持ちになった時点で押し付けられるのは「金の力でよろしく」といわれているようで、あまり気分の良いものではない。（29歳以下、内科）

依然として謝礼金（品）の習慣はまだあるんだなぁと感じました。
現在は診療報酬制度という中で、医者の質（技）についての評価はありません。
今後医師の技量が報酬に反映されると、こういった習慣がなくなるかもしれません。但しその評価による診療報酬の増加は、医療保険を使った謝礼の一種かもしれません。どちらが良いのかはわかりませんが、私は、医師は職人であり、自分の作品（患者の転帰など）の出来不出来がお金以上の満足ではなかと考えています。報酬も非常に重要ですが、そればかり考える医師が圧倒的少数派であることを信じます。
記事の中で『お世話になりました』「ありがとうございました」の一言で十分である。という言葉が印象を受けました。
詳しくは日経メディカル

厚生労働省は２３日、長期入院する高齢者向けの施設「療養病床」の削減策の一環として、原則社会福祉法人や自治体にしか認めていない特別養護老人ホーム（特養）の設置を、新たに医療法人にも認める規制緩和策を与党に伝えた。来年の通常国会に老人福祉法などの改正案を提出する。

削減する療養病床の受け皿の一つとして、厚労省は特養を増設する方針だが、設置規制により療養病床を抱える医療法人がそのまま特養に衣替えすることができず、転換は進んでいない。

同省は既に医療法人による有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の経営を認める規制緩和を打ち出しており、特養の設置も含め６月にまとめる「療養病床転換支援策」に盛り込む。【吉田啓志】

毎日新聞　2007年5月23日　19時42分

厚生労働省は、患者が医療機関を受診する際、自分の病気にどの診療科が当てはまるのかが現状では分かりにくいとして、診療科の表記の仕方を抜本的に見直す方針を固めた。
診療標榜科目
内科 精神科 小児科 外科　整形外科　形成外科　美容外科　脳神経外科　皮膚科 泌尿器科　産婦人科　産科　婦人科　眼科　耳鼻咽喉科放射線科　リハビリテーション科　歯科　小児歯科　矯正歯科　歯科口腔外科　麻酔科
表記が消える診療科
心療内科　神経科　神経内科　呼吸器科　消化器科　胃腸科　循環器科リウマチ科　アレルギー科　呼吸器外科　心臓血管外科　小児外科　皮膚泌尿器科　性病科　肛門科　気管食道科　　
新設される診療科表記
病理診断科または臨床検査科　救急科　総合科

表記見直しの理由として、患者が医療機関を受診する際、基本的な診療科と専門性の高い診療科が混在し、「『内科』と『胃腸科』のどちらにかかればいいのかわからない」などの声が患者から出ていたため。
また現在は、診療科をいくつ掲げても構わないが、改正後は医師１人につき二つまでしか掲げられなくなる。
その一方で、治療が得意な「人工透析」「ペインクリニック（痛み緩和）」などの専門分野や、「糖尿病」「花粉症」などの病名を、「内科（アレルギー・一般）」のように小さな字か、かっこ内に書くなど、基本診療科名と区別する形でいくつでも表記できるようにする。
２１日の医道審議会診療科名標榜部会に同省案として提案し、早ければ年内にもスタートさせたい考えだ。
総合科については。受診科がわからない患者を主な対象とする。内科や小児科などを中心に当面は麻酔科と同様、厚労相が資格を個別に認定するとしている。

厚生労働省は、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」を発表した。その中で2009年度中に8割以上、2010年度中にすべてのレセプトの電子化を目指すとのことです。

「働き続けられるプログラムは？」「疲れをやりがい感に変えていける教育って？」。各病院の看護部長や師長らが対策を話し合う。「学生が悪いのではないが、技術を持たないまま出てきている」。鳥取赤十字病院の看護部長、村上一枝は現状を憂える。

約三千時間。村上らベテランが看護学生だったころの実習時間数だ。新カリキュラムは三分の一ほどの千三十五時間。「看護学という学問が確立され、大卒の子も増えて考える力はある。でも吸引すらできない子がいる」
昨年八月、専用のトレーニングルームを開いた。医療現場で使う器具や装置を備え、点滴や注射、機器の取り扱いを練習できる。開設後、使用記録を見ると若手看護師がよく利用していた。
新卒看護師の半数を、病棟配属してわずか半年で配置換えした。不適応を早期に発見することの大切さを学んだ。
これらの対策を重ねてたどり着いたのが四月からの新しい新人看護師研修だ。新人を三カ月間病棟に配属せず、病院全体の動きやシステムが分かるように看護部以外の部署も研修する。その後、適性にあわせて配属する病棟を自分が選択する仕組みだ。
「今の子は怒ったらすぐにつぶれる」「中堅以上の層に勉強し続けないといけないのだと、うまく伝えたいのだけど」。集まった看護師から、後輩や同僚を育て続けることの難しさが次々と挙がる。三朝温泉病院の副看護部長、大月京子は一通り意見が出るのを待った。「じゃあ病院としてどういう看護師を育てていきたいのか、整理しましょう」
病院が抱える看護業務や職場環境の課題は共通している。鳥取県は本年度、病院看護職員の交流事業を始めた。看護部長や師長クラスが集まり、課題に沿って意見交換し、解決策を探る試みだ。
出てきた課題は十四項目、参加希望者は約百二十人にのぼった。月一回程度自主的に集まり対策を検討している。
大月のグループのテーマは「看護教育の充実」。個人が成長する教育システムが導入できないか。やる気を引き出す評価制度の仕組みはないか。病院の垣根を越えた議論は白熱する。
今夏開かれるシンポジウムで看護職員や病院管理者らを前に、全グループが練りあげた対策案を発表する。しかし、大月らにとってあくまでも通過点だ。「最終的な目標は、多くの病院に提案した教育案などが導入されること。働き続けたいという意欲を引き出す仕掛けに少しでもなってくれること」
「離職防止策は労働条件や待遇を良くすることだけではない。働く質を自分たちで上げていくことも、働き続ける動機につながる」。それぞれが選んだ職場で、生き生きと働く看護師の理想像を思い描く。（日本海新聞）

鳥取大学医学部付属病院の看護師大量採用に対する県内の病院からの批判に、同病院は理解を訴える。
鳥大病院は今春、約110人を採用する方針で、2008年度までに約580人に増員する計画を前倒しで達成できそうだ。
「敷居が高くなっていたので、あらゆる面を見直した」。看護部長の早川幸子は人材確保戦略の効果を強調した。
本年度の採用に当たってはプロジェクトチームを設置。県出身者が多い関西、山陽の看護学校で説明会を開いたり、日曜を含む二日間に採用試験日を増やすなどの対策が功を奏した。
早川は「今年は確保できたけど、むしろ次年度が難しい」と気を引き締める。
鳥大病院は、内定者になじんでもらおうと国家試験対策セミナーを開いた。合格にちなんだ五角形の鉛筆をプレゼントしたところ好評だったという。また07年度中にはスタッフ向けに24時間保育を始める予定だ。
「働く人に満足してもらえる環境をつくらないと」。人材不足解消に本当に必要なのは、「目標とされる現場づくり」ではないだろうか。（日本海新聞）

厚生労働省は小児科、産科の医師不足問題に対応するため、両科に関連する診療報酬を2008年度の改定で引き上げる検討を始める。加えて再就職を希望する女性医師を登録した「人材バンク」を各地につくり、小児科・産科医が不足する病院への就労を促す。地方の医師不足解消のため、都市部などで院長になる要件に「へき地での診療経験」を含めることも検討。問題解消に向けた総合対策づくりに着手する。（朝日新聞）

厚生労働省は９日、慢性病のお年寄りが長期入院する療養病床を１１年度末までに６割減らし１５万床とする削減計画について、今年秋に削減幅を緩和する方針を固めた。医療機関などに削減する病床の受け皿となる老人保健施設への転換を促しているが、思うように進んでいないため軌道修正もやむを得ないと判断した。修正幅に関しては、終末期の高齢者が滞在できる新型の老健施設を認めるなど受け皿の幅を広げ、３万床程度にとどめたい考えだ。
厚労省は療養病床について、「入院者の半分は治療の必要がない」として、０６年２月、３８万床あった病床を５年間で１５万床に減らす方針を打ち出した。

しかし、療養病床の入院者の主な移転先として想定した老健施設は、病院から自宅療養に移る前の一時入所施設の位置付け。療養病床を抱える医療機関は経営上の不安感などから老健施設への転換に難色を示している。このため、療養病床数は０６年末現在でピーク時から３万床減の３５万床にとどまっており、削減計画の達成が困難視されている。

こうした事情に加え、厚労省は療養病床のうち、在宅復帰を促す回復期リハビリ病床（２万床）について「増やした方が医療費の抑制につながる」と判断。同病床を削減計画の対象から外して増床し、療養病床全体の削減幅を緩和する方針に転じた。

ただ、計画の修正幅については最小限にとどめる考えで、老健施設に、看護師配置基準（現行は入所者１００人に対し９人）や介護報酬を手厚くした永住タイプの新型を認め、療養病床の代替機能を高める。
【吉田啓志】毎日新聞

朝日新聞5月2日付けによれば、京都大学病院では、昨年末から掲示物やホームページなどの「患者様」という表現を「患者さん」や「患者の皆さま」に改める作業を進め、院内放送を録音し直し、看板はすべて取り換えたとのことです。
また、各病院が「患者様」という言葉を、使い始めた理由として０１年に厚生労働省が出した国立病院のサービスに関する指針に、「患者の呼称の際、原則として姓（名）に『さま』を付する」という内容があったからではないかという事が書いてありました。
この記事の中で一番印象に残ったのが次の記事です。
国語学者の故金田一春彦さんが自著「日本語を反省してみませんか」（角川書店）で、「『患者』という言葉自体がすでに悪い印象を与えるため、いくら『さま』をつけてもらってもうれしくない。（中略）いくら頑張っても敬うことにはならないのである」。
確かに患者という言葉の響きや連想される意味合いの方が、「さん」や「さま」の問題より重要ではないかと思います。

2007年05月09日12時30分

介護福祉士とは別に、准介護福祉士という新たな資格が誕生する見通しになった。背景には、フィリピン人介護者の受け入れ促進との判断もある。
現在、介護福祉士になるには、（１）大学や専門学校など指定の養成校を卒業する（２）福祉系高校を卒業するか介護現場で３年以上働いた後に国家試験を受ける、のいずれかの方法がある。しかし、国家試験はここ数年、合格率５０％を割るほどの「難関」だった。
昨秋結ばれた日本とフィリピン間の経済連携協定で、日本への介護者の受け入れを決めたが、日本で働き続けるには、４年間の滞在中に介護福祉士の資格を取ることが条件とされた。だが、試験が義務づけられると、言葉の問題などでハードルが高くなる。
厚生労働省は養成校を卒業すれば、国家試験を受けなくても落ちても「准介護福祉士」と名乗れるという妥協策を盛り込んだ。介護福祉士の「援護と助言」を受けながら働く想定。
日本介護福祉士会は「現場では、現在でも介護福祉士、ヘルパー、無資格者と様々な人がいる。『准』が入れば、介護の専門性とは何なのかという疑問を持たれかねない」と心配する。
今回の改正法案は４月末、参院を通過し、現在衆院で審議中。
介護福祉士
高齢者や障害者の入浴・排せつ、食事その他の介護を行い、専門的知識をいかしてその人や介護者に対して介護に関する指導・助言を行う。指定の養成施設で必要な科目を履修して資格を取得する方法と国家試験で資格を取得する方法がある。なお資格がなければ介護の仕事ができないというわけではない

日医総研が医療提供体制の国際比較を発表していました。
「OECD Health data 2006」との比較

日本の対GDP比総医療費支出
2004年は30か国中21位。
１人当たりGDPと１人当たり総医療費支出
１人当たりGDPが平均以上でありながら、１人当たり総医療費支出が平均以下なのは、日本、イギリス、フィンランドの３か国のみ。
１人当たりGDPと人口1,000人当たり医師数
日本の1,000人当たり医師数は、１人当たりGDPが平均以上の国の中で、最下位。
１人当たりGDPと1,000人当たり看護職員数
日本は、1000人当たりの看護職員数では平均以上。
高齢化率と1,000人当たり看護職員数
日本は、人口当たり看護職員数に関しては、高齢化に対応した供給が実現している。
１人当たりGDPと１床当たり総医療費支出
日本は、１人当たりGDPが1万5,000ドル以下のグループの水準をわずかに上回るレベル。
高齢化率と１床当たり総医療費支出
日本は、高齢化が進んでいるが、１床当たり総医療費支出は、低い水準のまま、横ばいで推移している。

厚生労働省は、専門分野に偏らない総合的な診療能力のある医師を増やすため、新たな診療科として「総合科」を創設する方針を決めた。

能力のある医師を国が「総合科医」として認定する仕組みを整える。初期診療は総合科医が行い、必要に応じて専門の診療科に患者を振り分ける２段階方式を定着させることで、医療の効率化を図り、勤務医の労働環境の改善にもつなげる狙いがある。日本医師会にも協力を求め、５月にも具体策の検討に入り、早ければ来年度中にもスタートさせる。

総合科は、「熱がある」「動悸や息切れがする」「血圧も高い」など一般的な症状の患者の訴えを聞き、適切に治療したり、専門医に振り分けたりする診療科を指す。同省では、開業医の多くが総合科医となり、いつでも連絡がつくかかりつけの医師として、地域医療を支える存在となることを期待している。

医師が自由に看板を掲げられる内科、外科、皮膚科などの一般診療科とは区別し、総合科医を名乗るには、同省の審議会の資格審査や研修を受けたうえで、厚労相の許可を受けなければならない。国が技量にお墨付きを与えるこうした診療科は、これまで麻酔科しかなかった。

日本の医療現場はこれまで、開業医と、２４時間対応で入院と専門治療に当たる病院との役割分担があいまいだった。このため、胸の痛みやめまいなどを感じた患者が、どの医療機関にかかるか迷った末、大事を取って専門性の高い病院に集中。軽症患者から救急患者まで多数が押し寄せる病院では、医師の勤務状況が悪化し、勤務医の退職が相次ぐ一因にもなっていた。

同省では、総合科導入を「医療提供体制を改革する切り札」と位置づけており、５月にも医道審議会の専門部会で議論に入る。将来的には、診療報酬上の点数を手厚くすることも視野に入れる。

能力の高い総合科医が増えれば、初診の患者が安心して総合科を訪れるようになり、「３時間待ちの３分診療」と言われた病院の混雑緩和にも役立つ。例えば、疲労を訴える高齢者が総合科を受診した場合、高血圧など基本的な症状の改善は同科で行い、心臓などに深刻な症状が見つかれば、速やかに専門医につなぐ仕組みを想定している。

厚労省とは別に、今月から「総合医制度」の具体的な検討に入っていた日本医師会も、総合的な診療能力のある医師の養成で同省に協力していくことを確認。総合科の創設についても、「患者が求める方向であり、異論はない」としている。
（2007年4月30日 読売新聞）