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 特養：医療法人にも設置認める 厚労省が08年改正案
厚生労働省は２３日、長期入院する高齢者向けの施設「療養病床」の削減策の一環として、原則社会福祉法人や自治体にしか認めていない特別養護老人ホーム（特養）の設置を、新たに医療法人にも認める規制緩和策を与党に伝えた。来年の通常国会に老人福祉法などの改正案を提出する。 削減する療養病床の受け皿の一つとして、厚労省は特養を増設する方針だが、設置規制により療養病床を抱える医療法人がそのまま特養に衣替えすることができず、転換は進んでいない。 同省は既に医療法人による有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の経営を認める規制緩和を打ち出しており、特養の設置も含め６月にまとめる「療養病床転換支援策」に盛り込む。【吉田啓志】 毎日新聞 2007年5月23日 19時42分 ｜Posted by HIP｜医療トピックス
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