厚生労働省は９日、慢性病のお年寄りが長期入院する療養病床を１１年度末までに６割減らし１５万床とする削減計画について、今年秋に削減幅を緩和する方針を固めた。医療機関などに削減する病床の受け皿となる老人保健施設への転換を促しているが、思うように進んでいないため軌道修正もやむを得ないと判断した。修正幅に関しては、終末期の高齢者が滞在できる新型の老健施設を認めるなど受け皿の幅を広げ、３万床程度にとどめたい考えだ。
厚労省は療養病床について、「入院者の半分は治療の必要がない」として、０６年２月、３８万床あった病床を５年間で１５万床に減らす方針を打ち出した。

しかし、療養病床の入院者の主な移転先として想定した老健施設は、病院から自宅療養に移る前の一時入所施設の位置付け。療養病床を抱える医療機関は経営上の不安感などから老健施設への転換に難色を示している。このため、療養病床数は０６年末現在でピーク時から３万床減の３５万床にとどまっており、削減計画の達成が困難視されている。

こうした事情に加え、厚労省は療養病床のうち、在宅復帰を促す回復期リハビリ病床（２万床）について「増やした方が医療費の抑制につながる」と判断。同病床を削減計画の対象から外して増床し、療養病床全体の削減幅を緩和する方針に転じた。

ただ、計画の修正幅については最小限にとどめる考えで、老健施設に、看護師配置基準（現行は入所者１００人に対し９人）や介護報酬を手厚くした永住タイプの新型を認め、療養病床の代替機能を高める。
【吉田啓志】毎日新聞